1. はじめに〜水問題は対岸の火事！？
「２０世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、２１世紀の戦争は水をめぐって戦われるだろう。」これは、世界銀行の当時の環境担当総裁が９５年に警告した衝撃的なメッセージである。これは、世界の環境問題に関する注目が地球温暖化や天然資源の枯渇を中心に集まることへの牽制である。先進国やそれに続く発展途上国の産業発展によって、地球が温暖となり、海面上昇や水害の多発などの大規模な被害を地球中にもたらす地球温暖化は、最近の今日と議定書へのアメリカの批准拒否問題などもあって大変高い関心を集めているが、こうした高い関心の本当の理由は何か。それは、「自分たちに直接関わってくる」という意識が高いからだ。温暖化の原因は、私たちの生活に広く使われている自動車の排気ガスや、工場煤煙に含まれる二酸化炭素が主な原因で、これらは消費者の間でも広く知られている事実である。しかも、そうした生活から排出される物質のよって温暖化が進行すると、海面上昇などによる被害は先進国・発展途上国かまわず平等に訪れる。このため、発展途上国だけでなく先進国も必死に温暖化防止へ取り組もうとする動きにつながっている。天然資源の枯渇に関しても同様である。石油や天然ガスなどのエネルギー資源が枯渇してしまえば、先進国の産業を支える電力供給ができなくなってしまう。また、今や生活に不可欠となっているプラスチック製品・化学繊維の生産もできなくなってしまう。こうした危機感から、代替エネルギーの開発やプラスチック製品のリサイクルなど、対策が急ピッチで進められている。それでは、水問題がこれだけの注目・関心を集めており、その対策も国家レベルで進められているだろうか？二酸化炭素排出量を低く押さえた低公害車やペットボトルのリサイクルといったように、水問題についても私たち先進国の国民の身近なところから目に見える対策が行われているだろうか？残念ながら、答えは否である。それでは、どうして水問題は先進諸国からトップレベルの環境問題として認識されないのか？また、広く先進諸国の国民にどうすれば水問題を自らの問題として捉え、具体的な対策に参加させることができるのだろうか？このレポートでは、以上の点について自分なりの考察・意見をまとめた。
2. なぜ水問題に実感がわかないのか
アフリカやアフガニスタンの旱魃、チャド湖やアラル海の消失の危機、中国三峡ダムの建設問題、バングラディッシュの洪水問題…など、世界中の水問題は枚挙に暇が無い。これだけ聞くと、「世界中に水問題が発生している」という事実は認識できる。しかし、だからといってどうなるのか？何か日本に住む私たちに関係があるのか？それが、水の豊富な国に住む私たちの本音だろう。たとえ、アフリカの湖の一つ二つ無くなっても、日本に充分雨が降って川が流れるかぎり、自分たちの生活は保障される。私たちの水に関する関心は、「安全な水道水が確保できること」、「水道料金がもっと安くなること」、「水道水がもっとおいしくなること」等に集まるだろう。エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている日本も、水だけは自国内でやりくりしている。高度成長期までは産業の発展が環境保護よりも優先されて、河川の汚濁が深刻化した時代もあったが、現在では国内の環境規制が厳しくなり、下水道も普及したことにより一定以上の水質をキープしている。水道料金もおかげで低価格に設定されており、実質、私たちは心置きなく生活排水を流しているのが現状だろう。水道も安全で使いたい放題、近くの川がきれいで家には下水道もついている、そんな私たちにとって水問題に実感がわかないのは当然である。そんな私たちが水問題に対して、「私たちに何ができるか」といったとき即座に思いつくのは世界の問題にダイレクトに取り組んでいる活動に参加すること、たとえばNGOの活動に参加したり募金をするなどではないか。しかしながら、そうした活動に直接関わるのは無論大切だが、そうした活動はほんの対処療法に過ぎないと思われるのだ。実は、問題の本質はもっと私たちの生活に身近な所にあるのではないだろうか。
３. 水問題の根原は、先進国に暮らす自分たちにある
「自分たちの国には水が豊富にある。途上国の水不足に自分は関係ない。」と考える人がいたとしよう。しかし、途上国で水が不足する原因をたどっていくと、私たちの消費活動に行き着く。たとえば、アフリカ西部での水不足による砂漠化の直接の問題は、プランテーション農業による単一作物栽培に拠る所が大きい。植民地時代に宗主国の利益のために土地の囲い込みが行われ、現地では地元の人々が口に入れる穀物よりも輸出される商品作物栽培が優先されることとなった。大量に海外に輸出する商業目的の農業は、たいていその土地が長期的に耐え得る地力を度外視して行われるため、地力は急速に衰える。また、こうした農業のために過度の灌漑が行われ、周辺の水資源を一箇所に集めて消費してしまう。こうして、広大な土地がやせて塩類土化し、保水力が低下する。植民地の独立後も、プランテーションに土地を奪われた国は自国で消費する作物の栽培もままならず、結局外貨獲得によって補おうとするため、植民地時代のプランテーション農業から脱却できない。しかも、市場はより安価な農作物を志向するため、こうした国々では作物の値段を上げて自国の経済・技術発展につなげることが困難となっている。いっぽう、先進国における輸出用作物栽培についても似たことが言え、より低コストで大量生産して農作物の価格を下げ競争力を上げようとするため、大規模な栽培形態をとっている。例えば、アメリカのセンターピポット方式による穀物栽培についても地下水の大量利用をともない、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下などの問題を引き起こしている。このことを身近な話で見ると、私たちが高い有機栽培の国産ピーナッツよりずっと安いアフリカ産のピーナッツをつまみに買うとき、また、ちょっと節約したいときに新潟産のコシヒカリよりもアメリカ産の小麦で作った安いパンを買うとき、私たちは自動的に「商業的に大量生産された農作物」を選択している。こうした消費行動が、水資源を長期的に持続できるか疑問である形態によってひとところに集積して栽培された農作物の市場を保障しているということだ。すなわち、こうしたちょっとした私たちの消費行動は、世界中の水資源の消費も伴っているのである。
私たちの生活が水問題につながっているケースは、直接水資源を利用する農作物だけでなく、工業製品についてもあてはまる。工場で生産される製品、例えば自動車など自体に水が入っていなくても、そうした製品を作るためには冷却水など大量の水の利用が必要である。さらに、その工場を稼動させる電力を水力発電に求めるならば、そうした発電所を作るためにダムを建設するなど、水資源を取り巻く環境に大きく手を加えることになる（火力発電や原子力発電に頼ったとしても、それらの発電所では同時に大量の水も利用される）。このようなケースでは、水は直接的な利用によって大量に消費されるだけでなく、間接的な利用によってそれを取り巻く水環境も破壊される。すなわち、新たに工場を建設して産業化を進める行為自体に、水資源の過剰利用・水環境の破壊の危険が伴う。それでは、産業化を進めるために新たな工業地域の建設をする発展途上国を批判すればいいのか、というわけにはいかない。第一に、グローバリゼーションの進行する現代において、産業化が立ち遅れるということは即、経済格差の拡大につながる。途上国もこうした動きに必死に追いつこうとしている。これを環境問題だといって制止するのは先進国の身勝手である。第二に、途上国で工場プラントが次々に建設されるのは、先進国企業の利益によるところも大きいということである。特にこの点に注目して中国の三峡ダム問題について見てみよう。日本企業は、円高や国内の高い人件費による国際競争力の低下に際して、工業生産の現場を海外に移転していった。その中でも、豊富で低廉、かつ技術習得力の高い労働力を利用でき、国内市場も今後飛躍的な拡大が予想される中国には、多くの企業が進出していった。中国の改革開放政策もあいまって、中国沿岸部には次々に大規模な工業地帯が建設され、急激に電力需要が高まったことを背景に、三峡ダムによる水力発電所の建設という計画が持ち上がった。この事は、私たち消費者がより安価な製品を求めるために、企業が発展途上国に進出して開発を進め、水環境を破壊していることを意味している。私たちはこうした事実に気付かないまま、安い中国産の電化製品や洋服を購入しているのである。
４. おわりに〜それでは、自分に何ができるのか
以上で見たように、私たちの生活で何気なく行われる消費活動に裏には、世界の水問題の根本的な要因が隠されていることがわかる。「水問題の解決のために何ができるのか」と考える際に、こうした現実を認識しないで「水不足のところには水を配給すればいい」、「水の汚染を防ぎたかったら下水道をつければいい」といった短絡的な結論で結んでしまっては不十分なのである。すなわち、政府やNGOによる途上国での支援活動やインフラ整備は、水資源や水環境を守る上で必須であるが、これだけに環境問題の解決を求めるのは不可能であり、これと同時に個人の活動、特に世界中の資源や資材を大量に消費している先進国の住民が日頃から環境への影響に配慮することが求められている。先進国の国民がこうした水問題にもっと関心を払うようになれば、それが世論となって先進諸国の政府の方針に影響する。また、そうした国民の関心が消費行動に影響すれば、企業も環境配慮型の経営への転換を余儀なくされる。政府を動かすだけの世論形成には長い時間がかかるが（民主主義国家において政治を動かすには、同様の意見を持つマジョリティを形成しなければならない。したがって、マジョリティを形成しうるトピックというのはどうしても生活にダイレクトに関わる経済問題や雇用問題に焦点があてられがちである。よって、環境問題をトップスローガンに据えても、マジョリティの賛同を獲得するのは難しい。）、消費行動の変化は即座に企業の製品開発や経営体質の見直しに結びつく。
こうした見地から、「自然は大切、環境を守ろう。」というスローガンによって世論をまとめるよりもむしろ、先進諸国民の消費生活がどんな経緯で、どのくらい環境にダメージを与えているかという現実を、教育やマスメディアなどでアピールし、こうした認識からこれまでの消費行動を少しでも見直してくれる消費者を数％でも多く作り出すことが、環境保護に対する具体的な対応に結びつく蓋然性が高い。（こうした数％の人々による消費行動の変化は、企業の売上に即座に反映される。）したがって、先進国に住む私たちが水問題の解決に向けてまずできるもっとも簡単な事とは、「環境に配慮して作られた商品を選択すること」である。安ければ安いほどいいというのではなく、なぜそのように安い価格で売ることができるかという背景について考えてみるべきである。特に、農作物栽培の合理化・効率化の裏には何があるのか、について知る必要がある。こうした現実に目を向け消費行動に反映させることは、環境からの無理な収奪によって生産されたものを市場から退出させて、より環境の収容力に見合った経済活動を普遍化させるために必ず必要な第一歩ではないだろうか。