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資料A 「米軍に『環境責任』を求めよ」
a・レポートの裏に貼り付けています。
ｂ・資料Aは、沖縄における米軍基地の汚染処理問題を問いかけています。これは沖縄に駐在している米軍に「環境責任」を求めようというもので、米軍基地の移転、縮小整理、返還の問題と共に考慮するべきものとして書かれています。又、日米安保条約第6条に基づく「日米地位協定」では、米軍用地返還に関して米国の環境責任を免除していること、日本政府側の弱気な態度も批評しています。同時に軍事基地の汚染は有毒・危険物質や航空燃料漏出で、それらを浄化するには莫大な費用と環境回復のための時間が必要とされています。米国カリフォルニア州マーチ空軍基地の原状回復に携わった専門家によると、沖縄の基地で「57年間に及ぶ使用期間から汚染は相当深刻なはずで、浄化には数百億円、期間は15年以上」と試算しました。筆者はドイツの例を取りあげています。旧東ドイツで旧ソ連軍は原状回復をしないまま撤退し、放置されていました。しかし北大西洋条約機構（NATO）軍との間では、地位協定の中で、外国軍（事実上は米軍）基地に対して、環境保護にかかわる国内法を適用する上に、返還後の浄化義務つまり環境責任を負わせているのです。それに比べると日本は6392億円もの米軍駐留経費を負担しているのにも関わらず、環境調査のために基地へ立ち入ることもできず、土壌、水質などの汚染の実態を把握することができません。
ｃ・資料Aは人間と環境の問題だけではなく、国と国といった政治的な考えから環境問題を取り上げています。したがってこれらを解決するためにはより国際的な視点が必要でもあるといえます。私が最も強く感じたのは、日本は本当に米国のいいなりになっていることです。こんなに米国をサポートしているのに彼らが汚したものを私達が処理するのはおかしいのです。やっと米軍基地が撤退したとはいえ、美しい沖縄の国土や海が基地汚染により元の状態でなかったとしたら沖縄の人たちをはじめ、私たち日本人の心に大きな傷を残すことでしょう。こうならないためにも日本政府は守るものは守らなくてはいけないし、米国も考えを改めなくてはいけません。そして日本と米国は自分達の利益などよりももっと環境問題に責任を持つべきです。
ｄ・私たちにできることは、こういった問題を見逃さないことだと思います。まず、こまめに情報をチェックし、それについて自分なりに考えることが大切だとおもいます。他の人の意見を聞くのも良いし、できれば朝日新聞等に掲載されている「声の欄」に作文を送り、世間にアピールするのも手です。特に環境問題は国だけではなく自分たちの身近な問題でもあるので、常に関心を持つことで国全体の意識の向上にもなるといえます。
資料B 「カニ最盛期『なぜここで』」
ａ・レポートの裏に貼り付けています。
ｂ・資料ＢもＡと同様、日本の領海近くで米軍による水中爆破訓練を行うという唐突な知らせについてのものです。そしてその知らせを受けた漁民の戸惑いや怒りを報告しています。詳しくは書いていませんが、それらの訓練が魚やその他の自然に与える影響もここで考えたいトピックの一つでもあります。
ｃ・資料Ｂは米国と日本という微妙な関係が漁業や海へ与える影響を暗示しています。ここでは米国の軍事目的のために漁民が命を落としたりする可能性やカニや魚への悪影響を防がなくてはいけないと感じます。日本の自衛隊が洋上の船に危険が及ぶ訓練をする際には、通常1ヶ月半ほど前には地元漁協などに連絡をするのだそうです。しかし米軍にはこうした規定がないため今回のような騒動を起こしてしまいました。個人的には今回の報道は深さに欠けていると感じます、なぜなら唐突な通告もさながら、爆破訓練によって引き起こされるさまざまな問題についてもっと説明する必要があると思うからです。私たちはそれらの訓練がどう生物や環境に影響を与えるのか知らないし、気がつかない人もいることでしょう。ですからこの機会に、何が起こっているのか理解するべきなのです。
ｄ・読者は資料Ａのｄと同様、常に環境問題に関して敏感になることで、これらのニュースを遠いものとしてとらえず、身近な問題として考えることができるとおもいます。
資料Ｃ 「44ダム、半分以上埋まる」
ａ・レポート裏に貼り付けます。
ｂ・資料Ｃはダムが土砂で埋まる堆砂により引き起こされるさまざまな問題を紹介しています。山岳地帯では土砂で水が濁り、地元住民には「川が死んだ」と指摘され、河口部では流れ込む土砂が減り砂丘が消えていました。しかも堆砂は放置すれば洪水被害、川に流せば漁業被害をも起こします。浚渫には巨額の資金がかかり、戦前戦後の電力需要を支えたダムの代償は小さくありません。発電用ダムの堆砂率が高い理由の一つに電力会社が浚渫をしなくてもいい仕組みがあります。つまり、発電所まで導水管で水を運ぶので、堆砂が進んでも取水できる限り発電には影響しません。浚渫には巨額の資金がかかり、電力料金にはね返るので、できれば避けたいということです。また、発電用のダムは国の治水計画に組み込まれていない例が多く、実質的な貯水量が減っても問題にならないことから事態は深刻になったといえます。更に水力発電を所管する経済産業省は浚渫を促さず、国土交通省もそれを黙認してきました。電力会社はダム湖の水を発電に使う強い水利権を持ち、川にほとんど水を流さなくてもよくて、これらが「枯れ川」の原因になっています。
ｃ・資料Ｃを読んで人間が利益を求めるあまりに汚される川の姿が目に浮かびました。電力会社も政府もいままで目先のことばかりにとらわれていて川の環境など二の次でしか考えていなかったツケがこのことなのでしょう。放っておけばますます事態は深刻になるため、いくらお金がかかるからといっても浚渫に取り組むべきだとおもいます。また、今後もこのようなことが起こらないように環境を一番に考慮するべきだとおもいます。
ｄ・今回の問題は最もわたしたちの生活に関わっています、なぜならこれらのダムは私たちの生活を支える水力発電のために建てられたものだからです。私たちの生活に電気が不可欠なのでダムは電力をつくっています。そしてその間でも貯水量が減ったり、土砂で埋まっていきます。それらを防ぐために今私たちができることといえば電気の無駄遣いをしないことだといえます。直接的ではないけれどもそうすることで少しでも堆砂化を防ぐことができるのだとおもいます。